外貨建て一時払い年金保険の手数料の実態

１月末「金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を保険会社に要請」したとのこと。

待っていました。　金融庁ガンバレ！

しかし保険業界や銀行は総力を挙げて「手数料率開示」を潰すか、法案を骨抜きにしてしまうかも知れませんね。

この業界にとっては、現状のマイナス金利で青息吐息ですから、稼ぎ頭の保険の窓販は死活問題となっています。

2016/5/25
案の定、金融庁は銀行に泣きつかれて、今年10月から予定されていた「手数料率開示」を先送りしてしまいました。極めて残念です。

2016年9月1日
「市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」


でもいつまでも消費者を欺き続けることはできないことをこの業界は知るべきであり、米国の実情からすると、遅かれ早かれ保険販売の手数料は白日の下にさらされることでしょう。

証券業界では、投資信託の販売手数料や信託報酬が明示されており、保険に比べるとその透明性は高く、しかもその金額は１％程度と割安です。

一方保険は、営業者や銀行、保険相談窓口などが幾らぐらい手数料を貰っているのかまったく契約者に知らされていません。

　したがって保険の窓口や銀行などではこれを隠れ蓑に、お客様に最適と言いつつ、担当者の手取り収入が高くなる商品をおすすめしています。

　今かりに、保険の営業者が、平均月に２件（月額保険料１万円×２件）の契約を取ることで１５万円の給料をもらっているとすると、１年間では保険会社に１５６万円の保険料収入があり、給与として１８０万円を支払っていることになります。

　つまりこの段階では手数料は１１５％（保険料収入を上回る）ととんでもない高い割合となっています。

　これでは保険会社はまったく儲かりませんが、２年目になると既契約者数の増加に伴い保険料収入が合計７３２万円に増え、給与は１８０万円のままですから、保険会社としてはかなり儲かり始めます。（この段階でも手数料の割合は２５％です。）

　この２年間について営業者一人が取った契約を合計すると、保険料収入が合計８８８万円、その内３割が解約したとすると、保険料収入は約６２０万円となり、給与の支払額は３６０万円ですから、手数料の割合としては５８％になります。

　保険契約は長期の契約であり、保険の営業者は最初の２年間について契約が継続している場合にのみ給与に反映されますから、相対的に手数料の割合は５０％以下に低下します。

　ネット生保が割安となる理由がこの営業者に支払われる５０％近くの手数料をなくせるからなのです。

　さて今回の金融庁のお達しは「銀行窓口で販売している貯蓄性保険の販売手数料率」だけのようですが、なにを隠そう私も保険会社にいたときは、この種の保険を売って儲けさせていただきました。

注意
儲けたのは私だけではありません。私がこの商品を売っていた頃は、リーマンショック直後で、超円高であり、外貨の金利も高かったので、ご契約頂いた皆様は超ハッピーとなられたものと思われます。

　私は、お陰様で外貨建て保険の販売により優績者セミナーに参加でき、新宿で懐石料理をご馳走になり、ルミネtheよしもとを見たり、シェラトン東京ベイに１泊し浅草を観光させてもらったりと良い経験をさせていただきました。

　この頃に私がいただいた手数料は、一時払い１０００万円の契約に対して２５万円～３０万円でした。

　保険会社は、年金保険の一時払いの段階で６％の鞘を抜いていますから、その内の２．５％～３％（保険会社の利益の半分程度）を私は手数料としていただいたことになります。

　ニッセイのロングドリームGOLDは手数料として７％も鞘を抜いていますから、銀行への手数料はたぶん４％～５％ぐらいが支払われているものと思われます。

参考
一部情報によると、一時払い額の８％も銀行に支払っている保険会社があるとのこと。（１０００万円の外貨建て年金保険を契約した方は、ばからしいことに銀行に手数料として８０万円も支払っているのです。）

　しかも銀行は一時払い（円から豪ドルへ）の段階で為替手数料もぼったくりますから、例えば１０００万円を豪ドルに替える際に１豪ドルあたり５０銭の手数料を取るので、合計約６７,６００円の手数料収入となります。（この手数料は豪ドルから円に替える際にも取られます。）


　ということで保険を売っている側からすると、これを売ったら来月の給料が幾らになるのかしか考えていないのです。

　あなたの将来のことなど知ったことではない！ ・・・が本音なのです


  ですから一日も早く手数料を開示させなくては・・・と善良な(^^;)ＦＰは思っています。



保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

金融商品として保険を見たら(その２)

(表はクリックすると拡大します。)


以前の投稿で保険の付加保険料について預貯金と比較し説明をしました。

今回はもう少し広く金融商品等(法的には含まれないものもありますが)の手数料と比較して保険がいかに損な商品であるのか説明したいと思います。

上の表に各金融商品等の手数料の一覧を示しています。

この手数料は、厳密な数値ではなくかなり適当なものなのですが、当たらずといえども遠からずの値と思ってください。

以下順次、各商品等の手数料について説明してゆきます。

まず「オプション取引」です
「オプション取引」とはデリバティブの一種で、株式などを特定の値段で売るまたは買う「権利」を売買することです。

「権利」の値段ですから、実体の株式の値段の１００分の１ぐらいがオプション料となります。

生命保険は、このオプション取引に類似した商品と言えます。

死亡や高度障害など万一の場合に「保険金を受け取れる権利」を保険料というわずかなオプション料で買っているのです。

「オプション取引」は投機に利用されることもありますが、市場が暴落した際の「保険」として多くが利用されています。

このオプションを買う(売る)ときの手数料はほとんどが約定代金の１％以下ですし、権利放棄をした場合は手数料は０円となります。

次に預貯金ですが、預貯金の手数料はどの金融機関も明らかにしていませんから、独自に推計すると、預かったお金で１０年国債を買うと１．２％の利回りになりますから、１．１％を手数料として、０．１％(以下)を預金者に還元していると推定しています。

銀行は、短期で借り入れて長期で運用し、リスクを取るとともにサヤを稼いでいると思われます。

外国為替証拠金取引(ＦＸ)は各社のスプレッド競争により外貨預金の手数料などに比べてかなり安くなっています。

「買い」と「売り」両方でスプレッドが掛けられますから２倍にしてあります。(公的には手数料０円ですが、投資家にはスプレッドが実質的なコストになります。)

株式の売買も一時期ネット証券側から価格破壊が仕掛けられ、かなり安くなりました。

株式も「買い」＋「売り」でダブルでコストが掛かります。

外貨ＭＭＦは片道１米ドルあたり２５銭ぐらいではないでしょうか。

高金利通貨だと足下を見てぼったくりもありますが、この数値は良心的な値を採用しています。

投資信託は、手数料３％、信託報酬１．６％としています。(こちらは多少悪意的な値です。)

ですから買付時は合計４．６％、１０年間保有した場合は、信託報酬が合計１６％も取られますから、手数料を含めると投資額の１９％がコストになっています。

こんなに取られたら投資家が儲かるわけないと思いませんか？

閑話休題
上限金利が１８％となり、消費者金融の会社も経営不振のため銀行系列に入るのが増えています。銀行はお金を借りてくれる企業がないので国債を買うか子会社に高金利で貸し付けして、利ざやを稼いでいます。
このような経営はあまり健全とは言えないような気がするのですが・・・
いずれにしろコスト１８％はとんでもない金利ですから近づかないほうがよいと思います。

競馬、宝くじは「夢」を買うのですから、コスト云々は度外視してもよいのでしょう。

でも「夢」が半分に縮んでしまったらとても悲しいですね。

さて最後に「保険」です。

信じられないくらいの高コストです。

世の中にこんな商品を買う人がいるのか・・・

いないので、保険営業の人が脅しをかけて無理矢理契約をさせています。

コストはそのための経費です。

保険は、リスクも高いのです。

当たれば高額保険金、外れれば０円というのが保険ですからハイリスク・ハイリターンの金融商品です。

株式を購入して、紙くずになったら心臓が止まるほど驚くと思いますが、保険は保険料が戻らないことを当然のように考えられています。

むしろ健康で良かったとさえ思ってしまいます。

また他の金融商品は増えることを前提に皆投資をしますが、保険だけは「掛け捨て」と言ってはじめから元本を放棄してしまっています。

このへんの契約者側の心理が利用されて、高いコストが当然のように保険料に上乗せされているのです。

同じ仕組みのオプション取引が１％以下の手数料なのに比較し、１００倍以上も手数料を取っている異常さはあきれるばかりです。

したがって保険はできる限り避けるべき金融商品と言えます。

でも遺族保障をどうしたらよいのか？　という疑問もあるかと思います。

貯蓄などの金融資産がないか少ないご家庭については、やはり必要最低限度の死亡保障にしぶしぶ加入せざるを得ないと思います。

収入保障保険やネット専業保険会社の商品ならコストが２０～３０％のものがあるので、お勧めします。

医療保険やがん保険は、４０代ぐらいから、貯蓄が少ないならまあまあ考えても良いかもしれません。

２０～３０代の独身ならまったく保険に加入しなくてもよいでしょう。

注：　貯蓄ができない人には保険は必要かも知れません。

最後に私が言いたいことは、

「金融商品はコストとリスクで選ぼう！」

参考
保険会社の原価率比較

保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

金融商品として保険を見たら

「保険に入ったら儲かるか？」について私見を述べます。
生命保険(死亡保障)については、言い方は悪いと思いますが仕組みは「宝くじ」と同じです。
万が一不幸があったら、保険料の数千倍の保険金が得られますので、儲かったことになります。

客観的な評価としては還元率(投資に対する戻って来る確率、保険の場合は原価率となります。)で見ますと、宝くじは４７％(３００円投資し、１４１円分が還元される)です。
ちなみに競馬は還元率が７５％もあり良心的です。

さて保険はどうでしょう。
保険の場合、投資元本が保険料になりますが、還元されるお金のことを「純保険料」といいます。
還元しない保険料を「付加保険料」（会社の運営経費等）といいます。（図参照）
「付加保険料」はこれまで秘密にされて来ましたが、２００８年にライフネットが初めて公表しました。
同社のＨＰから定期死亡保険の還元率（純保険料率、原価率）は６４％～８２％となっています。宝くじよりは良心的ですね。

他社はどうでしょうか？
３０歳男性、保険金額５０００万円の場合、ライフネットでは他社の保険料の４６％引きした保険料が５６４０円（他社の５４％の金額）となっています。
したがって他社の保険料は　５６４０÷５４％＝１０，４４４円　と推定されます。
ライフネットのＨＰより、このときの純保険料が４４４８円ですから、他社の還元率（原価率）は４４４８÷１０４４４≒４３％になります。

大手生保の目安としてはこのぐらいと思いますが、４０％以下の会社もあるようです。
（日経ヴェリタス2009年05月24日の記事から計算すると、大手生保Ａ社の還元率は３２％でした。）

結論としては、「ぼったくり」に近いですね。
保険は見かけ上「保険金」が数千万円、数百万円と高額なので、１万円、２万円の保険料が安く感じられてしまいますが、実態は契約者に支払われるお金(「純保険料」)の平均は３割ぐらいしかなく、保険料の７割近くが保険会社の手数料となっているのです。

預貯金の場合は、預金額は全額（１００％）が払い戻され、銀行等の事務手数料は利子の一分（今はほとんどの部分）から取られるため、元本割れとなることはありません。（図参照）

このへんのからくりを契約者が知らないことと、自分に必要な保障額を理解していないことがこのような極めて低い還元率（つまり保険料がバカ高い）となっている原因と私は考えます。

たとえば、医療保険などのお祝い金などは、お菓子に付いている「おまけ」と一緒です。
１００円のチョコレートに３０円分のおまけが付いていると、子供はおまけが欲しいので、３０円のおまけのために１００円を払います。
もしそのおまけだけが３０円で売られていたら、わざわざ１００円を支払う子供はいなくなるでしょう。
でも同じ原理である保険のお祝い金をうれしがる人が多くいます。

保険は損得から考えると損な商品です。
しかし僅かなお金で高額な保障が買えます。
ですから、保険は「高額」な保障を買うことが賢い方法で、１～１０万円程度のわずかな保障のために特約保険料を支払うのはバカげています。

でも契約者の無知につけこむ保険が多くあります。
特にパッケージタイプは無駄な保障がてんこ盛りされています。

その結果、日本の保険は高くなりすぎています。
訳の分からない保険が多すぎます。

しかし、だからと言って私は保険に入らなくていいとは考えていません。
万が一に備えることは家族に対する責任として当然です。
ですから契約者はより賢く保険商品を品定めすることが必要だと考えます。
私は、このブログを通じ、少しでも保険を知ってもらえるお手伝いができれば嬉しいなと考えています。

参考
金融商品として保険を見たら(その２)


保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。