人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)

2016/5/13
データの更新「介護給付費等実態調査(平成26年5月審査分～平成27年4月審査分)」
健康保険の自己負担割合の修正
国民介護費推計要領の間違いを訂正


「一生のうち医療費はいくら必要なのだろうか？」はすでに投稿しました。

この際使用したデータは「人口一人当たりの国民医療費（平成２１年度）」でしたが、平成２５年度のデータに更新し、また小学校入学前及び７０歳以上の方の健康保険負担割合を２割に修正して、グラフをアップデートしてみました。

出典元は、厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」です。

前回の投稿と今回の違いは、前回のグラフは保険者(健保組合など)が医療機関などに支払った国民一人当たりの医療費をグラフにしており、今回はそれぞれの年齢階級に応じた被保険者の負担割合(原則３割、その他１割または２割負担)の金額をグラフにしています。

ここに示した自己負担額は、(入院＋入院外)の合計額です。

このグラフに示した数値の計算要領は、

例えば６５～６９歳の年齢階級でみると、
この階級で、保険者が支払った医科診療医療費は３０,１９２億円(約３兆円)でした。

またこの階級の人口は、８,６９９,０００人ですから、人口ひとり当たりの国民医療費は、

３０,１９２億円÷８,６９９,０００人＝３４．７１万円

自己負担を３割(３０％)とすると、

３４．７１万円×０．３＝１０．４１３万円

したがって、６５～６９歳の年齢階級では、一人当たり１年間に約１０万円の支払額となっています。(グラフの左目盛り)

注意
この金額は、医療費を８７０万人で割り勘にした場合の金額ですから、実際に入院した方の支払額はもっと高額となります。

これより、６５歳の方は１年間で一人あたり約１０万円、６６歳の方も１０万円・・・６９歳の方も１０万円の支払となります。

同様に７０歳は９．２万円(２割負担)・・・７５歳からは１割負担とすると５．７万円・・・(グラフではこの金額を表示しています。)

これを累積計算すると、６５歳の方の余命までの医療費合計額は、約２０２万円となります。

同様に５０歳の方の余命までの累積医療費は約２９８万円となります。(グラフの右目盛り)

したがって一般的には、６５歳の定年までは医療保険が必要と考えてよいと思います。

６５歳以降は貯蓄で対応するか、貯蓄が少ない方はガン保険がよいかも知れません。

しかし５０歳以降に一般の医療保険に加入したり、緩和型のガン保険などに加入すると、保険料がバカ高く、保障はわずかしか出ませんから、支払った保険料がムダになるので私はおすすめしません。

保険料として支払うよりも老後資金として貯蓄に回した方がたぶん９０％以上の確率でお得になります。

５０歳以降で保険に加入するとしたら、県民共済がベストな選択支です。

なぜなら保険料が一律ですから、若い人にとっては割高となり、中高年にとっては割安となっているからです。

一般の医療保険に加入するのなら５０歳まで、健康なときに加入しましょう。


人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)


保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)

では介護保険について同様の分析を行ってみます。
 出典元は、厚生労働省「介護給付費等実態調査(平成26年5月審査分～平成27年4月審査分)」です。

介護給付費等実態調査では、介護サービス受給者１人当たり費用額(保険者が施設等に支払う月額)が示されており、このデータより受給者一人当たりの１年間の自己負担額は、年齢階級別に次のようになります。

８０～８４歳の年齢階級では、介護保険の受給者は、平均すると１年間に約２１万６千円の自己負担額となっています。

このグラフを介護度別により細分化すると、

８０～８４歳の年齢階級で見ると、要介護２の受給者の１年間の自己負担額は平均約１７万円ですが、要介護５の受給者の平均は約３５万円となっています。

次に介護サービス区分別の経費は次のようになっています。

居宅介護支援とは、ケアマネージャーがケアプランを作成し、その実行のための連絡調整を行うことです。(グラフでは自己負担となっていますが、利用者の負担はありません。)

居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護などです。

地域密着型サービスとは、定期巡回、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などです。

施設サービスとは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスなどです。

 参考
 <介護療養施設>：カテーテルを装着している等の常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者(定員約１０万人 → 将来は０人)

 <介護福祉施設>：要介護３以上、常時介護を必要とする方が対象で在宅生活が困難な人(定員約４２万人)

 <介護保険施設>：病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護･介護を必要とする要介護者(定員約３２万人)


介護サービスについては１ヶ月当たりの給付限度額があるため、介護保険に関わる１年間の受給者一人当たりの自己負担額は１０～３５万円の範囲に収まっています。

ちなみに１ヶ月当たりの給付限度額は、

要介護１　１６６,９２０円
要介護２　１９６,１６０円
要介護３　２６９,３１０円
要介護４　３０８,０６０円
要介護５　３６０,６５０円

この金額は受給者が貰えるお金ではなく、１ヶ月にこの金額を限度に現物給付(介護サービス)を受けることができます。

そしてその内の１割は自己負担となります。(例えば施設において１万円分の介護サービスを受けたとすると、自己負担額は千円になります。)



人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)



保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)

以上は実際に介護給付を受けた受給者一人当たりの平均額ですが、国民医療費と同様の考え方、つまり年齢階級別に介護給付の期待値(国民介護費)を算出してみます。

参考
 公式には「国民介護費」という用語はありません。私のオリジナルです。


注意
国民介護費の集計要領に興味のない方は、途中を飛ばして最後の結論部分をお読みください。
きっとあなたのマネープラン作成のお役に立ちます。


では国民介護費を計算してみましょう。

まずその年齢における要介護となる発生確率と期待値は、

合計受給者数　÷　人口　＝　発生確率

発生確率　×　一人当たりの自己負担額　＝　期待値(国民介護費)


介護給付費等実態調査では、１年間の年齢階級別受給者数のデータがありませんので、推計しています。

推計には次のデータを使用しています。

年間継続受給者数　約３６６万人
(この方たちは１年間を通して介護給付を受けたことになります。)

名寄せによる介護サービス年間実受給者数　約４７１万人

この４７１万人のうち３６６万人は１年間を通して受給者でしたが、残りの１０５万人は年の途中で介護認定され、数ヶ月間だけ介護給付を受けた方々になります。

したがってこの１０５万人は平均して６ヶ月間給付を受けたものと考えると、

３６６＋１０５／２＝４１８．５万人

１年間の合計受給者数としてこの推計値を使うことにします。

参考
１年間の受給者の延べ数としては５,９６９万人になります。

合計受給者数を年齢階級別、要介護度別に案分し集計すると、国民医療費と同様の次のグラフが得られます。

４０～６４歳の階級では、数値が小さすぎて棒がなくなってしまいましたが、次のような金額となっています。

要支援１,２　９４円
要介護１　　５０円
要介護２　　９３円
要介護３　　９１円
要介護４　　８９円
要介護５　１１４円
合計   　　５３１円

５３１円が４０～６４歳の階級の国民介護費(右の目盛り)となります。

ここで国民介護費の意味は何かというと、起こりうる確率にその際の金銭的なリスク額をかけたものなので、期待値と同じです。

例えば８０～８４歳の年齢階級では、統計的に１年間に介護費用として自己負担する金額が４万５千円くらいとなります。

保険会社の介護保険では要介護２以上の場合に給付金がもらえますから、要介護２以上の場合で計算すると２万８千円となります。(これが介護保険の原価、純保険料に相当します。)

グラフより、９５歳以上では国民介護費が約１９万円になっています。

現実的には、この年齢において要介護５、施設サービスを受けると、１年間の自己負担額は約３５万円ぐらいとなりますが、受給者数の人口比が約６０％(つまり４０％の人は受給者ではない)ですから、３５万円に人口比(発生確率)を掛けると２０万円前後まで下がってしまうのです。

最後に平均寿命まで国民介護費を累積した金額を折れ線グラフに示しています。(左目盛り)

介護保険は平均寿命後に出番が来ますから、国民医療費の統計が８５歳以上で年齢階級を切っているのに対して、年齢階級が９０～９４歳、９５歳以上と２つも階級を増やしています。

このグラフでは、国民医療費と横並びで８５歳以上の年齢階級に９０～９４歳、９５歳以上の階級も集約しています。

グラフより、６５～６４歳の年齢階級で平均寿命までの累積介護費は約９５万円となります。

つまり平均寿命まで生きたとすると、介護費用として５０％の人は合計９５万円以下の支出で収まり、５０％の人は９５万円よりも高い支出になります。

この試算結果より介護費用として３００万円、４００万円も支出する方はそれほど多くはないと考えられます。

 ちなみに７０～７４歳の方が要介護となられても、高額介護合算療養費を適用すると、世帯全員の１年間の医療費と介護費用を合計した支払額が５６万円を超えないようになっています。(仮にこの限度額の支払いが５年続いたとしても合計２８０万円です。)

 ですから家計として医療費＋介護費合わせたリスクの最大は、１年間で５６万円ぐらいと考えてよいのです。

 ７５歳以降の後期高齢者についても限度額は５６万円であり、被保険者の負担能力に応じてきめ細かく(つまりもっと安くなるよう)限度額が設定されています。

 注意
 介護サービスもピンキリですから、当然高級な介護施設を利用した場合には数千万円の支払いとなることもあります。


<結論>

以上より人生の後半に必要な累積医療費は、６５歳を基準として計算すると約２０２万円、累積介護費用は約９５万円が一つの目安となります。

夫婦二人の世帯の老後生活資金として１ヶ月２５万円、１年間で３００万円、貯蓄３００万円以上が確保されているとすると、この程度の家計のリスクはそれほど深刻な額とは言えません。

したがってこれまでの分析結果から言えることは、老後生活資金の準備(公的年金と貯蓄を増やすこと)に全勢力を注ぎ込むことで、医療や介護のリスクも十分にカバーできるのです。

不安が大きいとつい「介護」や「年金」などのことばに引き寄せられて保険を買ってしまいそうですが、その行動は不幸への入り口に入ってしまう行為なのです。

はっきり言ってこの超低金利の世の中で買っていい保険などありません。

地道に国民年金や厚生年金の保険料を支払い、将来に備えてこつこつと貯蓄すればきっと明るい未来がやって来ます。


人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)



保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

第一生命（株）「ブライトＷａｙ」についてのＦＰの評価（その４）

2016/5/12
データ更新　「平成２６年度　介護給付費実態調査報告」によりアップデイトしました。


４　介護保障は必要でしょうか？

このグラフは厚生労働省の「平成２６年度介護給付費実態調査」「人口推計（平成25年10月1日現在）」より私が作成したものです。(一部データは推計値です。)

積層の柱状グラフは要介護度別に介護認定された方の人数(受給者数)です。(左の目盛り)

折れ線グラフは、介護保険の受給者数が年齢階級別人口に占める割合(％)を示しています。(右の目盛り)

 一例として、７５～７９歳の年齢階級でみると、要介護１以下の受給者数が約２７万人、要介護２以上の受給者数が約３０．９万人、合計でこの年齢階級では介護保険の受給者が約５７万人(左目盛り)おられます。

またこの年齢階級の人口が約６３０万人ですから、要介護２以上の方の人口に占める割合は４．９％になります。(右目盛り)

７５～７９歳の年齢階級において、要介護２以上の方は、約２０人に１人しかいないのです。


日本人の平均寿命が、男性が80.50歳、女性が86.83歳ですから、８０～８４歳の年齢階級で見ると、要介護２以上の方は、この階級の人口の１１％(９人に１人)にしかなりません。(右目盛り)

ちなみに年齢階級８５～８９歳では２２．４％、９０～９４歳では４１％となっています。

参考
この数値の正しい理解の仕方
８２歳の段階で、生存者の割合は５２％ですから、要介護２以上の受給者数が１１％という正確な意味は、生まれた人が１００人とすると、４８人がすでに亡くなられて、残った５２人の内の５人くらいが要介護２以上に認定されていることになります。つまりこの年齢でも元気な方が４７人もおられるのです。
８７歳では、１００人の内３２人が生存し、その内８人が要介護２以上に認定されていることになり、元気な方が２４人おられます。


平均寿命を超えたこの年齢においても矍鑠(かくしゃく)としてお元気な方が半数以上おられるのです。

 したがって、男女とも平均寿命を超える年齢においても、約７７％の人たちは食事の世話程度は受けるものの、基本的には普通の日常生活を過ごしていられるのです。


参考
厚生労働省「平成22年　国民生活基礎調査の概況」より
要介護者等の状況

日本生命のデータより
高齢者の健康(自立度の割合)


第２号被保険者の年齢階級(４０～６４歳)で同様に見てみると、介護保障のバカらしさが一層よくわかります。

 この階級の人口は、約４３２１万人です。

 このうち、要介護２以上の受給者数は７．７万人、人口比０．２７％です。

 参考としてこの階級の死亡者数は１．１万人、入院患者数合計が３２．６万人で、内訳は、悪性新生物４万人、糖尿病６．６万人、循環器系疾患７．２万人、精神及び行動の障害１３万人などとなっています。

したがって入院リスクは要介護のリスクよりも約４倍高いと言えます。

第２号被保険者が介護認定を受けるためには、特定疾病でなければなりませんから、受給者の多くはがん(回復の見込がない状態)、脳血管疾患、糖尿病性精神障害・腎症・網膜症の患者であり、したがって介護の前の段階で医療保険の給付要件に該当しますし、身体障害にも該当するはずです。

したがって、医療保障の先の先となる要介護状態まで考えるのは心配性の人だけでよいと思います。

なんでもかんでも保障を手厚くする必要はないのです。

参考
古代中国の「杞の国」で、毎日毎日、天が崩れ落ちてしまわないかと心配している人がいて、人々に笑われていた故事から杞憂という漢字がつくられました。


５　最後に「ブライトＷａｙ」の保険料は超高すぎる！

その３で示しましたが、３０歳女性の場合で比較すると、順風ライフの月額保険料は１４,３５２円、ニッセイみらいのカタチは１５,３６６円でほほ横並びですが、「ブライトＷａｙ」では１８,６５１円と、順風ライフから３０％もアップしています。

その原因は、はっきりいってばかげた保障を付けているためなのですが、デフレの世の中で、３０％も値段を上げて新味のない商品を売ろうとするマーケティングとは、狂っているのか、凄腕ばかりの営業を抱えているのか・・・、まあお手並み拝見ですね。


閑話休題、特約の不思議
「ブライトＷａｙ」の特約の提案として、男性には８大生活習慣病入院特約Ｄ(入院日額１万円)、女性には女性特定疾病入院特約Ｄ(入院日額１万円)とレディエール(手術一時金)を組み合わせています。
でも確率として女性でも８大生活習慣病で入院する場合の方が女性疾病で入院する場合よりも多いでしょうし、乳がんの入院は胃がんよりもお金がかかるということもありません。
この場合「女性」を付けると給付金がもらえない場合の方が増えることは説明しているのかな？
保険会社は数理的に保険を設計する一方で、どうして理屈の通らない売り方をするのでしょう。どこの会社もそうなのでしょうか。それとも保険会社だから人をだますような売り方（訂正：よいイメージだけを持たせ、真実を伝えない売り方）が許されているのでしょうか？


最後に「ブライトＷａｙ」に対する私の評価は「最後の悪あがき保険」だと考えますから、賢い消費者は近づいてはいけません。


（その１）

（その２）

（その３）

参考
人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか



保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

介護保険の基礎（その１）

「こんなに手厚い社会保険」の続編です。
【公的介護保険】
市区町村が保険者となり、
１号被保険者：６５歳以上の人
２号被保険者：４０歳以上６５歳未満の医療保険に加入している人
に対して、要介護状態となったら保健医療サービス及び福祉サービスの給付が行なわれます。

◇要介護状態
身体上または精神上の障害により
入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作について
６ヶ月間継続して、常時介護を要すると見込まれる状態

◇要支援状態
身体上または精神上の障害により
入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作について
６ヶ月間継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態
常時介護を要する状態の軽減、悪化の防止が見込まれる状態

◇要介護者等
要介護状態にある６５歳以上の人
要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の特定疾病である人

◇特定疾病　
がん（回復の見込みがない状態）
初老期認知症
脳血管疾患
糖尿病性精神障害、腎症、網膜症
変形性関節症
その他老化に起因する疾病（厚生労働省令に規定）

◇要介護認定等
市区町村において認定を受けます。
注意：各自治体により判定は様々で統一されていません。

◇保険給付
・介護給付（要介護者への給付）
介護サービス　原則９割給付（自己負担１割）
福祉用具購入費 原則９割給付（自己負担１割）
住宅改修費　 原則９割給付（自己負担１割）
介護サービス計画費　自己負担なし
施設介護サービス　 原則９割給付（自己負担１割）
施設における食費は原則自己負担

・予防給付（要支援者への給付）
居宅要支援者が各介護給付と同様の支給要件を満たした場合に、介護給付と同様の額が支給されます。

◇給付限度額（月額）
要支援(61,500円)
要介護１(165,800円)
要介護２(194,800円)
要介護３(267,500円)
要介護４(306,000円)
要介護５(358,300円)
限度額超過分は全額自己負担となります。

介護保険から「高額医療合算介護サービス費」が支給され、年間で８９万円が自己負担限度額となります。

◇保険料
第1号被保険者の介護保険料は、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて、課せられますが、多くの人は年金から天引き（特別徴収）されています。
第2号被保険者の介護保険料は、医療保険と一緒に天引きされています。
続く
介護保険の基礎（その２）

介護保険の基礎（その２）

【個人で入る介護保険】
介護保険は医療保険と異なり保険商品によりさまざまなものがありますが、以下にその概要を記します。

○給付要件
・公的介護保険の上乗せ方式（公的介護保険の要介護認定が必要）
・保険会社独自の判定方式
例：衣服の着脱が困難、入浴が困難、食物の摂取が困難、排泄が困難
・認知症と診断＋見当識障害等が見られた場合に給付

○契約年齢
概ね１５歳から８０歳まで

○給付の受取方法
・一時金として受け取る
・年金として受け取る
・当初一時金として受け取り、その後年金として受け取る（主流のタイプ）

契約例：
当初一時金４０万円
      年金４０万円（終身）
死亡保険金２００万円（既払い額の控除有り）
６０歳払い済みの場合の保険料は、
３０歳（男）５，８００円、５０歳（男）１８，５００円
３０歳（女）６，４００円、５０歳（女）２０，６００円

○保障期間
・定期型（１０年、６０歳満了等）
・終身型（終身払い、６０歳払込満了等）
注：保険料払込満了後から保障が開始するものもあります。

○介護年金の受取期間
保障期間別にそれぞれ有期と終身があります。
・有期型（一定期間（１０年間）、保障期間満了まで、終身）
・終身型（一定期間（１０年間）、終身）

■介護保険はお勧めか？
個人で入る介護保険の必要性は２つあります。
①公的介護保険の補完（自己負担分１割＋追加負担のカバー）
②公的介護保険の保障範囲外の保障（６４歳未満で特定疾病以外の原因による要介護状態等）

前回公的介護保険を取り上げましたが、この保障は基本的な生活費をまかなう障害基礎年金と治療のための医療保険を前提として制度設計が行われており、医療保険がカバーできない部分を公的に保障しようとするもので、いわば３階部分の保障と考えられます。

したがって、介護の問題は考えるべき補償の範囲を限定し、前記①②の費用負担とその発生の可能性に焦点を当てて考えればよいと思います。
まず発生の可能性については、平成１９年国民生活基礎調査データを参考として記したいと思います。

○要介護状態等の認定状況
要介護者等に認定された人の年齢構成は、６５歳以上が９４．８％、４０歳から６４歳が５．２％となっています。　
要介護者等となった原因別では、
脳血管疾患(脳卒中)　２３．３％
認知症　１４％
高齢による衰弱　１３．６％
関節疾患　１２．２％
骨折・転倒　９．３％（以上合計７２．４％）
心疾患(心臓病)、がん等はそれぞれ５％以下となっています。

続く
介護保険の基礎（その３）

介護保険の基礎（その３）

（図はクリックすると拡大します）

介護保険を検討する前提として、国の保障制度の全体を把握する必要があります。
表に社会保険制度として障害者等に関する保障内容をまとめていますので参考としてください。

介護の問題は、家族への精神的・肉体的負担が大きいことがあげられますが、保険がカバーできることは費用負担の面についてだけです。

○介護費用
訪問介護の場合、要介護４の方が訪問入浴・看護・介護など受けて月約３万円ぐらいの自己負担となります。

施設介護の場合は、
特別養護老人ホーム（ユニット型個室）で要介護５の人の場合の月額は、
１割の自己負担額２８，２３０円
住居費    ４９，２００円
食費      １９，５００円
合計　　９６，９３０円
となり、老齢基礎年金６．６万円＋厚生年金１０万円があれば、なんとかまかなえる金額です。

参考：費用の自己負担額
また、平成20年4月に「高額医療・高額介護合算療養費制度」が導入され、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合には、年単位で、自己負担の軽減が図られています。
具体的には、70歳未満の方の世帯（一般の所得者）について、健康保険または国民健康保険及び介護保険の被保険者の場合、年間の自己負担限度額は６７万円となっています。

介護については、直接的な費用の他に住宅のバリアーフリー改修や補助器具の購入に費用がかかりますが、公的介護保険から９割の補助があります。（福祉用具購入（１０万円／人・年）及び住宅改修（２０万円／生涯））

バリアーフリー改修費用については、リフォーム減税で工事費用の１０％相当が所得税から１年間控除される制度もあります。

また、「住宅版エコポイント」について、住宅のエコリフォームに合わせてバリアフリー改修を行うと、手すりの設置で５，０００ポイント、廊下等の拡張で２５，０００ポイントがもらえます。

□介護保険についての私のアドバイス
介護については、年齢的にやはりその９４％が６５歳以上の方となっています。
６４歳未満で介護保険から給付を受けられる痴呆や寝たきりとなる可能性は極めて低いと言えます。

参考データはこちらにあります。

また介護費用についても、訪問介護及び施設介護は月額１万円から１０万円の費用で利用でき、関連するリフォーム費用等も国や自治体からの補助等がありますから、数百万円を一時金で準備する必要はありません。

そしてなにより、だれが要介護状態となるのかが分かりません。
夫婦のいずれか、または夫婦の両親４人のだれになるのかが特定できないで、保険に加入した場合、被保険者以外が要介護状態となったら保険の解約が必要になるかも知れません。

以上のことから、介護費用については、貯蓄性が悪く柔軟性のない「保険」で備えるよりも、老後資金準備として長期的にこつこつと「貯蓄」で備える方をお勧めします。