東日本大震災において亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
また被災された数十万人の方々が一日でも早く普段の平穏な生活に戻られますよう祈念しております。
今回の大震災では多くの教訓が得られました。
１万人を超える亡くなられた方々の死を無にすることなく、残された者の使命として日本の復興を誓うとともに、次に来る自然災害の予防に努めなければなりません。
もう二度とこのような大災害を受けることのないよう国でも個人でも今回の貴重な経験を活かさなければならないと考えます。
日本では大震災は周期的に起こると言われています。
宮城沖地震の発生確率は、ほぼ３０年周期であり2010年1月1日から30年以内に99%と予測されていました。
発生時期の予測はほぼ的中しましたが、予測された地震の規模がＭ（マグニチュード）７．５でしたから、今回のＭ９は予測のほぼ１００倍のエネルギーになりますので、まったく予測の範囲外の大地震と言えます。
Ｍ９となった原因は、宮城沖地震＋三陸沖南部海溝寄り地震＋福島沖地震などが連動したため、このような未曾有の大震災となったと考えられます。
では次に起こる大規模地震は？
2010年1月1日から30年以内に大震災が起こる確率は次のとおり予測されています。
「東海地震」は８７％ （静岡、神奈川）
「南関東直下地震」は７０% （東京、千葉、神奈川、埼玉）
「東南海地震」は６０％ （三重、愛知）
「南海地震」は５０％ （四国、近畿地方）
（東南海と南海は連動の可能性あり。）
いずれもＭ７～８級の規模となることが予測されています。
日本に住んでいる限り地震からは逃れられません。
今回の教訓を活かし政府・自治体の一層の防災への努力、基準の見直しが必要です。
個人においても、防災用品の買いだめだけでなく、大切な家族、家財を守るためのあらゆる知恵が必要となります。
岩手県宮古市とどヶ﨑の村では、先人の教訓を守り過去に来た津波の高さを示す岩よりも下には住宅を建てていなかったため被害がなかったそうです。
千葉県では、埋め立て地である幕張や浦安市では液状化により地盤沈下が発生し道路や住宅に大きな被害が発生しています。
土地の値段は駅までの距離などの利便性で決まってしまいますが、家族の安全と家財の保全を最優先にする考え方も必要だと思います。
そのためには住もうとする「土地」の歴史や、基礎をたてる岩盤までの深さ、そして津波の有無と海岸や川までの距離も知っておいた方がよいでしょう。
少し考えすぎかも知れませんが、予測されている地震の発生地に住もうとするなら安全のため最善を尽くすことをお勧めします。
参考
私の自宅の場合
土地は利便性皆無の田舎の田園の中、３０ｍほどの台地の麓、液状化の記録なし
過去の災害として台風による河川の氾濫あり。河川からの距離１．８㎞、海岸から１０㎞
隣地では過去に地震による崖崩れあり、自治体による防災工事済み
地盤は軟弱のため地耐力５０kN/㎡となるまで９．５mの鋼管杭３７本を打込
建物の構造 軽量鉄骨造２階建て（プレハブ）
品確法による耐震等級３（制震装置付）
注：
耐震等級１：数百年に一度発生する地震（東京では震度６強から震度７）で倒壊せず、数十年に一度発生する地震（東京では震度５強）では損傷しない程度
耐震等級２：等級１の１．２５倍の強度
耐震等級３：等級１の１．５倍の強度
その他
今回の震災による自宅の被害状況
屋内では仏壇の移動、薄型テレビの転倒（修理困難）
屋外ではエコキュートの室外機の移動
よかったこと
食器棚には耐震ロックが付いていたので、地震の時に全扉が自動的にロックされたため、食器などが落下せず大いに助かりました。これはお勧めです。
停電のときには太陽光発電で炊飯器が使えたので、おにぎりが作れ、携帯の充電もできました。
これもお勧めです。
続く
地震保険の基礎的な知識（その２）
保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。
2011年4月5日火曜日
2011年4月4日月曜日
地震保険の基礎的な知識（その２ まとめ）
（表はクリック＆クリックすると拡大表示できます。）
日本においては地震災害は避けられません。
地震災害により家財にたいへん大きな被害が生ずる可能性があるので、このリスクへの備えは必要です。
地震保険はそのための備えとしてはたいへんよい保障と言えます。
理由は、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険しており、公共性の高い保険だからです。
ですから、保障内容や保険料は政府（財務省）が規制しているため、一律であり、また付加保険料に保険会社の利潤が含まれていませんからたいへんお得と言えます。
すべての家財を失ってしまったときに元通りとはなりませんが、地震保険からまとまった保険金を受け取れることができれば、当面の不安が解消し、将来への希望も見いだせるのではないでしょうか。
では地震保険とはどんな保険なのか？
特徴は２つです。
１ 「地震保険」は単品では販売されてなく、火災保険とセットでしか加入できません。
２ 被害の原因が地震・噴火またはこれらによる津波であること。
ですから、火災保険だけでは、地震が原因の火災や浸水による被害は保障されません。
阪神淡路大震災でも多くの人々は地震保険の付帯がなく火災保険のみだったため、家屋が焼失（地震との因果関係が希薄な事例も含む）しても保障されない事例が多くありました。
また地震保険は、当然ながら地震の発生確率のちがいにより、つまり都道府県（所在地）により保険料が異なります。
所在地は、地震の危険度により都道府県別に１等地～４等地までの４つに区分されており最も保険料の高い４等地は、東京都・神奈川県・静岡県となっています。
また建物の構造は、木造か非木造かの２つに区分されています。
火災保険と地震保険についてまとめた表をつくりましたので参考としてください。
火災保険については、保険会社による違いが大きいので、概要程度としてご理解ください。
なを、地震保険において５０％を超える保障を必要とされる方は、東京海上日動火災保険の「超保険」、損保ジャパンの「新家庭保険」の特約をご参考としてください。
特異例として、日本震災パートナーズでは地震に限定した単品の保険「リスタ（Resta）」を販売しています。
保険金額は３００～９００万円であり、地震保険の上乗せとして活用できるのではないでしょうか。
補足として、このような大災害では公的な支援も数多くあります。
以下がその一例です。
被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府）
市町村からの災害弔慰金 死亡者１名あたり２５０～５００万円
被災者生活再建支援法により自宅が全半壊した人に最高３００万円を支給
同法による低利の復旧資金の融資
電気・ガス・水・電話などのインフラについては料金の減免や猶予制度があります。
公的医療保険や介護保険については保険料の減免や猶予などの特例措置があります。
住宅ローンについても特例措置があります。
納税については、家財の損失による雑損控除及び災害減免法による減免が受けられます。
教育費については学用品の支給や授業料免除などの措置もあります。（市町村により異なる。）
地震保険の参考
備えて安心地震保険の話
財務省 地震保険制度の概要
日本損害保険協会
保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。
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