有配当保険と無配当保険 どっちがお得？

保険証券に「有配当」と書いてあると幾らぐらい貰えるのか結構期待してしまうのではないでしょうか。

近年アベノミクスにより保険会社はかなり儲けていますし、積年の逆ざやも解消しているため「配当再開、増配」が増えています。

「大手生命保険会社の増配相次ぐ！・・契約者配当に期待して保険に入る？！」

一方近年は保険料の安い無配当保険が多くなっています。
では、どっちがお得なのか？

無配当保険は配当金を支払わないことで保険料が割安になっています・・・とか目先の保険料の安さを強調する説明がされていますが、「どっちがお得なの？」という根本的な疑問への答えにはなっていません。

高い保険料には高いなりの、安い保険料には安いなりの保険会社側の理由がそれぞれあり、安い方がお得ですと安易には答えられないのです。

無配当保険は割安な保険料を求める消費者の要望に応えるため・・・と表面的な説明の裏では当然保険会社として儲けるための仕組みが隠されているのです。

それは何かと言えば、保険会社にとっては配当金は将来の負債となります。そこで保険会社としては将来の負債となる配当金をなくしてしまいたいという根本的なインセンティブが働いており、そのコンセプトに基づいて設計され販売されている商品が無配当保険なのです。

これは保険会社の財務健全性を確保するために導入されたＡＬＭ(Asset Liability Management)にもとづく保険商品と言えます。

配当金をなくすことができれば、保険会社は契約者に約束した予定利率で安全確実に運用（長期国債による運用）していれば、世の中の金利がどうなろうとまったくリスクフリーなのです。

例えば無配当の年金保険（保険期間３０年、一括受取額１００万円）について契約すると、保険会社は受け取った保険料で３０年国債（利回り１．３６％）を買い、契約者には予定利率１％を約束（保険会社が０．３６％のさやを抜いている）することで安全確実に儲けることができるのです。（実際は中途解約などがあり複雑です。）

そうして将来長期金利がどうなろうと、配当金は支払わなくて良いので、保険会社はじっと国債の償還を待っていればよいのです。

この具体的なイメージとして、例えば標準利率が１％なら有配当保険の予定利率は１．５％、無配当保険なら現実の運用利回りにより近い２％と高めに設定され、利回りが高い分将来責任準備金の増え方が多くなる（この場合約８％多い）ため、その分だけ無配当保険は保険料を割り引くことができます。（この場合保険料は約７．４％ぐらいの割引きとなります。）

では契約者としては無配当保険はどうなのか？

契約者にとってもっとも問題となる点はインフレとなった場合です。

例えば長期金利が６％を超えるようになると、物価は当然それに応じて値上がりします。

注意
本質的には物価があがるのではなく、お金の価値が下がってしまうのがインフレなのです。

このような場合、有配当保険では予定利率を上回る運用益はその８０％以上を配当金として契約者に返してくれますが、無配当保険ではなにがあっても当初の約束どおり無配当のままなのです。

つまり保険会社だけがガッチリ儲かることになります。

そうすると３０年後、契約者は一括受取額１００万円を受け取りますが、世の中は超インフレによりあんパン１個が１００万円になっているかも知れません。

現状の財政状況を考えればいつ国債の暴落（長期金利の上昇）が起こっても不思議ではありませんから、私は５０％ぐらいの確率であんパンが１００万円になっていると思っています。

一方有配当保険では予定利率１．５％を超える運用益の８０％を配当金として契約者に返してくれますから、一括受取額＋配当金で多分あんパン１００個分ぐらいが買えるかも知れません。

以上のように長期の保険契約では、インフレを考慮すると無配当保険は気を付けなければいけないということです。

特に貯蓄型の年金保険や介護保険などの無配当保険は、現状としてはやめた方がよいでしょう。

超低金利が固定され、まして将来金利が上昇しても配当金が出ないなんてまったく金融商品としてはあり得ないものと私は考えます。

注意
無配当保険でも変額保険では運用実績による利益が保険金額に反映されます。

割安な保険料の裏には保険会社側がリスクフリーとなり、契約者が金利上昇リスクを負担するという仕組みが隠されているのです。


割安な保険料にだまされてはいけません！



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配当金と解約返戻金

まず、保険には貯まるタイプと貯まらない（掛け捨て）タイプがあります。
「終身保険」は、契約者がいつかは亡くなりますから、必ず保険金が支払われますので保険会社はそのために貯蓄・運用しています。

期間の定めのある「定期型（掛け捨て）の保険」は、その期間に保険事故がなければ、保険会社の丸儲けなので、貯蓄部分はほとんどありません。（自動車保険のように、毎年の保険料収入から、その年の保険金の支払いを行い、残りは会社の収入になるイメージです。）

このことから、終身保険は保険料が高くて、解約返戻金があり、定期保険は安くて、解約返戻金がありません。（定期保険も長期になると少し解約返戻金があるものもあります。）

「養老保険」は、この終身保険に年限を設けて、満期または死亡時に必ず保険金、満期金を支払うもので、高額な保険料で貯蓄タイプになります。

保険商品は数千種類もあると言われていますが、基本形はこの３つしかありません。

さて、配当金ですが、保険会社が貯蓄・運用したお金には利子が付きます。
この利子はだれのものでしょうか？

基本的にはこの権利は契約者に帰属すると法律で決められています。
利子（配当）の還元方法には保険契約の内容により２タイプあります。
契約者に配当するタイプと配当しないタイプです。

注：法律では責任準備金の運用による利益や経営努力による生まれた利益などの８０％以上は契約者に還元するよう定められています。

最近は無配当型（配当しないタイプ）の保険が多くなりましたが、保険会社がかすめ取っている訳ではなく、その分保険料を割り引いているため安くなっています。

配当とか聞くと銀行の利子のようで嬉しい気持ちになると思いますが、予定利率が低く保険料の運用収入が増えない現状では、どっちにしても影響ないというのが実態です。

注
有配当の保険がかんぽ生命や国内大手生保でいまだに販売されています。
この有配当保険に対する私の評価は次のとおりです。

現状の低金利状況では運用益がほとんど出ないのであまり期待してはいけません。
将来の金利上昇により配当金が増大すると考えるのも大きな間違いです。
保険会社では資産運用により得た利益を配当として契約者に還元しますが、その肝心な資産の運用先は６０％が日本国債です。
日本国債は金利上昇により暴落しますから、インフレにより保険会社自体は経営の危機に直面することとなります。
外貨建て資産などは運用益が出ますが、ポートフォリオ上の比重は小さく、日本国債偏重による巨額損失が保険会社を襲うことになるでしょう。


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