【個人で入る介護保険】
介護保険は医療保険と異なり保険商品によりさまざまなものがありますが、以下にその概要を記します。
○給付要件
・公的介護保険の上乗せ方式（公的介護保険の要介護認定が必要）
・保険会社独自の判定方式
例：衣服の着脱が困難、入浴が困難、食物の摂取が困難、排泄が困難
・認知症と診断＋見当識障害等が見られた場合に給付
○契約年齢
概ね１５歳から８０歳まで
○給付の受取方法
・一時金として受け取る
・年金として受け取る
・当初一時金として受け取り、その後年金として受け取る（主流のタイプ）
契約例：
当初一時金４０万円
年金４０万円（終身）
死亡保険金２００万円（既払い額の控除有り）
６０歳払い済みの場合の保険料は、
３０歳（男）５，８００円、５０歳（男）１８，５００円
３０歳（女）６，４００円、５０歳（女）２０，６００円
○保障期間
・定期型（１０年、６０歳満了等）
・終身型（終身払い、６０歳払込満了等）
注：保険料払込満了後から保障が開始するものもあります。
○介護年金の受取期間
保障期間別にそれぞれ有期と終身があります。
・有期型（一定期間（１０年間）、保障期間満了まで、終身）
・終身型（一定期間（１０年間）、終身）
■介護保険はお勧めか？
個人で入る介護保険の必要性は２つあります。
①公的介護保険の補完（自己負担分１割＋追加負担のカバー）
②公的介護保険の保障範囲外の保障（６４歳未満で特定疾病以外の原因による要介護状態等）
前回公的介護保険を取り上げましたが、この保障は基本的な生活費をまかなう障害基礎年金と治療のための医療保険を前提として制度設計が行われており、医療保険がカバーできない部分を公的に保障しようとするもので、いわば３階部分の保障と考えられます。
したがって、介護の問題は考えるべき補償の範囲を限定し、前記①②の費用負担とその発生の可能性に焦点を当てて考えればよいと思います。
まず発生の可能性については、平成１９年国民生活基礎調査データを参考として記したいと思います。
○要介護状態等の認定状況
要介護者等に認定された人の年齢構成は、６５歳以上が９４．８％、４０歳から６４歳が５．２％となっています。
要介護者等となった原因別では、
脳血管疾患(脳卒中) ２３．３％
認知症 １４％
高齢による衰弱 １３．６％
関節疾患 １２．２％
骨折・転倒 ９．３％（以上合計７２．４％）
心疾患(心臓病)、がん等はそれぞれ５％以下となっています。
続く
介護保険の基礎（その３）