以上は実際に介護給付を受けた受給者一人当たりの平均額ですが、国民医療費と同様の考え方、つまり年齢階級別に介護給付の期待値(国民介護費)を算出してみます。
参考
公式には「国民介護費」という用語はありません。私のオリジナルです。
注意
国民介護費の集計要領に興味のない方は、途中を飛ばして最後の結論部分をお読みください。
きっとあなたのマネープラン作成のお役に立ちます。
では国民介護費を計算してみましょう。
まずその年齢における要介護となる発生確率と期待値は、
合計受給者数 ÷ 人口 ＝ 発生確率
発生確率 × 一人当たりの自己負担額 ＝ 期待値(国民介護費)
介護給付費等実態調査では、１年間の年齢階級別受給者数のデータがありませんので、推計しています。
推計には次のデータを使用しています。
年間継続受給者数 約３６６万人
(この方たちは１年間を通して介護給付を受けたことになります。)
名寄せによる介護サービス年間実受給者数 約４７１万人
この４７１万人のうち３６６万人は１年間を通して受給者でしたが、残りの１０５万人は年の途中で介護認定され、数ヶ月間だけ介護給付を受けた方々になります。
したがってこの１０５万人は平均して６ヶ月間給付を受けたものと考えると、
３６６＋１０５／２＝４１８．５万人
１年間の合計受給者数としてこの推計値を使うことにします。
参考
１年間の受給者の延べ数としては５,９６９万人になります。
合計受給者数を年齢階級別、要介護度別に案分し集計すると、国民医療費と同様の次のグラフが得られます。
４０～６４歳の階級では、数値が小さすぎて棒がなくなってしまいましたが、次のような金額となっています。
要支援１,２ ９４円
要介護１ ５０円
要介護２ ９３円
要介護３ ９１円
要介護４ ８９円
要介護５ １１４円
合計 ５３１円
５３１円が４０～６４歳の階級の国民介護費(右の目盛り)となります。
ここで国民介護費の意味は何かというと、起こりうる確率にその際の金銭的なリスク額をかけたものなので、期待値と同じです。
例えば８０～８４歳の年齢階級では、統計的に１年間に介護費用として自己負担する金額が４万５千円くらいとなります。
保険会社の介護保険では要介護２以上の場合に給付金がもらえますから、要介護２以上の場合で計算すると２万８千円となります。(これが介護保険の原価、純保険料に相当します。)
グラフより、９５歳以上では国民介護費が約１９万円になっています。
現実的には、この年齢において要介護５、施設サービスを受けると、１年間の自己負担額は約３５万円ぐらいとなりますが、受給者数の人口比が約６０％(つまり４０％の人は受給者ではない)ですから、３５万円に人口比(発生確率)を掛けると２０万円前後まで下がってしまうのです。
最後に平均寿命まで国民介護費を累積した金額を折れ線グラフに示しています。(左目盛り)
介護保険は平均寿命後に出番が来ますから、国民医療費の統計が８５歳以上で年齢階級を切っているのに対して、年齢階級が９０～９４歳、９５歳以上と２つも階級を増やしています。
このグラフでは、国民医療費と横並びで８５歳以上の年齢階級に９０～９４歳、９５歳以上の階級も集約しています。
グラフより、６５～６４歳の年齢階級で平均寿命までの累積介護費は約９５万円となります。
つまり平均寿命まで生きたとすると、介護費用として５０％の人は合計９５万円以下の支出で収まり、５０％の人は９５万円よりも高い支出になります。
この試算結果より介護費用として３００万円、４００万円も支出する方はそれほど多くはないと考えられます。
ちなみに７０～７４歳の方が要介護となられても、高額介護合算療養費を適用すると、世帯全員の１年間の医療費と介護費用を合計した支払額が５６万円を超えないようになっています。(仮にこの限度額の支払いが５年続いたとしても合計２８０万円です。)
ですから家計として医療費＋介護費合わせたリスクの最大は、１年間で５６万円ぐらいと考えてよいのです。
７５歳以降の後期高齢者についても限度額は５６万円であり、被保険者の負担能力に応じてきめ細かく(つまりもっと安くなるよう)限度額が設定されています。
注意
介護サービスもピンキリですから、当然高級な介護施設を利用した場合には数千万円の支払いとなることもあります。
<結論>
以上より人生の後半に必要な累積医療費は、６５歳を基準として計算すると約２０２万円、累積介護費用は約９５万円が一つの目安となります。
夫婦二人の世帯の老後生活資金として１ヶ月２５万円、１年間で３００万円、貯蓄３００万円以上が確保されているとすると、この程度の家計のリスクはそれほど深刻な額とは言えません。
したがってこれまでの分析結果から言えることは、老後生活資金の準備(公的年金と貯蓄を増やすこと)に全勢力を注ぎ込むことで、医療や介護のリスクも十分にカバーできるのです。
不安が大きいとつい「介護」や「年金」などのことばに引き寄せられて保険を買ってしまいそうですが、その行動は不幸への入り口に入ってしまう行為なのです。
はっきり言ってこの超低金利の世の中で買っていい保険などありません。
地道に国民年金や厚生年金の保険料を支払い、将来に備えてこつこつと貯蓄すればきっと明るい未来がやって来ます。
人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)
人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)
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