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2012年9月16日日曜日

かんぽ生命の「新学資保険」をお考えのお母様へ


かんぽ生命の学資保険は根強い人気があります。

手軽ですし、身近に郵便局がありますから、子供連れで窓口に行くと「お子様のために学資保険いかがですか?」などと勧められると、「あっそうか!」とばかりにご加入されてしまう方が多いのではないでしょうか。

でもFPとしてはかんぽ生命の「新学資保険」はあまりお勧めできるものではありません。

とは言うものの実を言うと我が家の3人の子供も20年前には学資保険に入っていました。

20年前は私はFPではなく、普通のお父さんでしたから、妻が学資保険に加入したのを聞いても特に考えもありませんでした。(^^;)

まあ親としては子供のために学資保険に加入するのは当然なのかなという程度です。

でも当時このブログがあったらもっと賢い選択ができたのではないかと残念に思っています。

自分で書いて自分で読んでもしょうがないので、今このブログを読まれているあなたには賢い選択をしていただきたいと心を込めて書いています。


さて子供が生まれると、その瞬間に小学校、中学校、高校、大学の入学時期が決まってしまいます。

したがって子供の教育費を準備する責任が、子供の出生とともに親の肩にずしりとかかることになります。

具体的には、

小学生では年間30万円(公立)
中学生では年間46万円(公立)、128万円(私立)
高校生では年間39万円(公立)、92万円(私立)
大学生では4年間で511万円(公立)~961万円(私立)

以上大学まで含めると子供一人当たり合計で約1000万円~1800万円にもなります。
生命保険文化センター調べ)

こどもが3人もいると家を1軒買うほどの金額になってしまいます。

教育費は親にとってとても大きな負担なのです。


ではどのように教育費を準備したらよいでしょう。

かんぽ生命の「新学資保険」を例に試算してみます。

まず「新学資保険」はこどもを被保険者とする生命保険です。
ですから万一お子様が死亡されたときには生命保険金が支払われます。

子供の死亡保険金がこの保険に加入する第1の目的と言う方はだぶんおられないと思いますが、「新学資保険」の本質はここにあります。

つぎに貯蓄性を見てみます。

5歳(男)で加入し15歳満期の場合で貯蓄性を見てみます。

基準保険金  100万円(倍額保障+100万円)
満期保険金額 100万円
月額保険料は8,550円です。

10年間の累計保険料は、

8,550円×12月×10年=1,026,000円

したがって保険料を102.6万円支払って満期に100万円もらうことになります。

これって2万6千円の損じゃないの?と思われるかも知れませんが、お子様の死亡保障200万円分として約3万2千円の保険料(掛け捨て)が含まれていますから、差し引き6千円がお得と言うことになります。


2014/3/21 更新
2014年4月2日より販売される新学資保険「はじめのかんぽ」は運用利回りがよくなり、返戻率は103.8%になります。


注意
「新学資保険」にも契約者配当金が付きます。でも今の超低金利の状況からすると出るのかどうか分かりませんが・・・。

参考 2016/7/17
貯蓄性の高い保険の販売停止相次ぐ

ここでお子様の死亡保障が不要な方へのご提案として、ソニー銀行に積立定期預金として預けた場合を試算してみます。

積立額 8,550円
金利 0.113%

この積立をすると10年後には103.1万円になって返ってきます。(利子としては約5千円)
この場合「新学資保険」と比較すると、死亡保障分の約3万2千円分が返金されることになります。

ちなみに郵貯銀行の定額貯金の金利は0.04%ですから10年間積み立てると利子は約2千となります。


以上より、「新学資保険」はお金を貯める目的には使えない商品と言えます。
生命保険なので貯蓄性が悪く、満期保険金が元本を下回りますから損をすることがはっきりしています。

したがって教育費として貯蓄するのならネット銀行がお勧めです。

もし社内預金で良い利率のものがあればそれをお勧めします。

特に公務員の共済はお勧めです。


注意
新学資保険が平成25年4月に発売される見通しです。新学資保険は死亡保障を減らして保険料を安くする内容と報道されています。
この保険をご検討されておられるお母様はそれまで待たれたらよいと思います。


保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。



2010年4月27日火曜日

学資保険の選び方

子供が生まれた瞬間に親には大きな責任が発生します。
自分自身に万が一の場合、妻や子がこれまでどおり生活でき、そして子供の進学に必要な教育資金が手当てできるだけの保障を確保する必要があるのです。
したがって90%もの世帯がこの保障の必要性を自覚し生命保険に加入されています。

一方、子供は生まれた瞬間から、小学校、中学校、高校の入学時期が決まってしまいます。
したがって、親としてはそれまでの期間で進学に必要な資金を準備しなければなりません。

特に大学への進学を予定する場合は、一人当たり500万円(国立、自宅通学)から1000万円(私学、下宿)もの教育費が必要となります。

私立中学校(中高一貫)の場合では年間120万円、合計で約700万円が必要となります。
丁度この時期は住宅ローンも重なり、家計としては大変厳しい状況が予想されます。
したがって、子供が生まれた時にしっかりと長期プランを作らなければなりません。

どうしたらよいか?
まず第1に、世帯主は死亡保障をしっかり確保すること。
(定期型3000万円以上、保障額が下がって行く収入保障タイプがお薦め)

第2に、計画的な貯蓄
(天引きがお薦め、一つの通帳ではなく、教育資金用、家の購入資金用、車の購入資金用等のように目的、目標額を明確にし、間違ってもハワイ旅行などに浪費しないこと。投資をしないこと。)
以上です。

え? 学資保険はどうしたって?

貯蓄方法の一つとして利回りがよければ、契約してもよいと思いますが、育英年金(親が万一の場合に年金が支払われる)などのように保障を付けると元本割れになるので十分注意してください。

いずれにしろ利回りで考えれば、教育資金は貯蓄で備えるのがベストです。


保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。