人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)

2016/5/13
データの更新「介護給付費等実態調査(平成26年5月審査分～平成27年4月審査分)」
健康保険の自己負担割合の修正
国民介護費推計要領の間違いを訂正


「一生のうち医療費はいくら必要なのだろうか？」はすでに投稿しました。

この際使用したデータは「人口一人当たりの国民医療費（平成２１年度）」でしたが、平成２５年度のデータに更新し、また小学校入学前及び７０歳以上の方の健康保険負担割合を２割に修正して、グラフをアップデートしてみました。

出典元は、厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」です。

前回の投稿と今回の違いは、前回のグラフは保険者(健保組合など)が医療機関などに支払った国民一人当たりの医療費をグラフにしており、今回はそれぞれの年齢階級に応じた被保険者の負担割合(原則３割、その他１割または２割負担)の金額をグラフにしています。

ここに示した自己負担額は、(入院＋入院外)の合計額です。

このグラフに示した数値の計算要領は、

例えば６５～６９歳の年齢階級でみると、
この階級で、保険者が支払った医科診療医療費は３０,１９２億円(約３兆円)でした。

またこの階級の人口は、８,６９９,０００人ですから、人口ひとり当たりの国民医療費は、

３０,１９２億円÷８,６９９,０００人＝３４．７１万円

自己負担を３割(３０％)とすると、

３４．７１万円×０．３＝１０．４１３万円

したがって、６５～６９歳の年齢階級では、一人当たり１年間に約１０万円の支払額となっています。(グラフの左目盛り)

注意
この金額は、医療費を８７０万人で割り勘にした場合の金額ですから、実際に入院した方の支払額はもっと高額となります。

これより、６５歳の方は１年間で一人あたり約１０万円、６６歳の方も１０万円・・・６９歳の方も１０万円の支払となります。

同様に７０歳は９．２万円(２割負担)・・・７５歳からは１割負担とすると５．７万円・・・(グラフではこの金額を表示しています。)

これを累積計算すると、６５歳の方の余命までの医療費合計額は、約２０２万円となります。

同様に５０歳の方の余命までの累積医療費は約２９８万円となります。(グラフの右目盛り)

したがって一般的には、６５歳の定年までは医療保険が必要と考えてよいと思います。

６５歳以降は貯蓄で対応するか、貯蓄が少ない方はガン保険がよいかも知れません。

しかし５０歳以降に一般の医療保険に加入したり、緩和型のガン保険などに加入すると、保険料がバカ高く、保障はわずかしか出ませんから、支払った保険料がムダになるので私はおすすめしません。

保険料として支払うよりも老後資金として貯蓄に回した方がたぶん９０％以上の確率でお得になります。

５０歳以降で保険に加入するとしたら、県民共済がベストな選択支です。

なぜなら保険料が一律ですから、若い人にとっては割高となり、中高年にとっては割安となっているからです。

一般の医療保険に加入するのなら５０歳まで、健康なときに加入しましょう。


人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)


保険や家計全般の見直し相談についてはこちらをご覧ください。

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)

では介護保険について同様の分析を行ってみます。
 出典元は、厚生労働省「介護給付費等実態調査(平成26年5月審査分～平成27年4月審査分)」です。

介護給付費等実態調査では、介護サービス受給者１人当たり費用額(保険者が施設等に支払う月額)が示されており、このデータより受給者一人当たりの１年間の自己負担額は、年齢階級別に次のようになります。

８０～８４歳の年齢階級では、介護保険の受給者は、平均すると１年間に約２１万６千円の自己負担額となっています。

このグラフを介護度別により細分化すると、

８０～８４歳の年齢階級で見ると、要介護２の受給者の１年間の自己負担額は平均約１７万円ですが、要介護５の受給者の平均は約３５万円となっています。

次に介護サービス区分別の経費は次のようになっています。

居宅介護支援とは、ケアマネージャーがケアプランを作成し、その実行のための連絡調整を行うことです。(グラフでは自己負担となっていますが、利用者の負担はありません。)

居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護などです。

地域密着型サービスとは、定期巡回、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などです。

施設サービスとは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスなどです。

 参考
 <介護療養施設>：カテーテルを装着している等の常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者(定員約１０万人 → 将来は０人)

 <介護福祉施設>：要介護３以上、常時介護を必要とする方が対象で在宅生活が困難な人(定員約４２万人)

 <介護保険施設>：病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護･介護を必要とする要介護者(定員約３２万人)


介護サービスについては１ヶ月当たりの給付限度額があるため、介護保険に関わる１年間の受給者一人当たりの自己負担額は１０～３５万円の範囲に収まっています。

ちなみに１ヶ月当たりの給付限度額は、

要介護１　１６６,９２０円
要介護２　１９６,１６０円
要介護３　２６９,３１０円
要介護４　３０８,０６０円
要介護５　３６０,６５０円

この金額は受給者が貰えるお金ではなく、１ヶ月にこの金額を限度に現物給付(介護サービス)を受けることができます。

そしてその内の１割は自己負担となります。(例えば施設において１万円分の介護サービスを受けたとすると、自己負担額は千円になります。)



人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)



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人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)

以上は実際に介護給付を受けた受給者一人当たりの平均額ですが、国民医療費と同様の考え方、つまり年齢階級別に介護給付の期待値(国民介護費)を算出してみます。

参考
 公式には「国民介護費」という用語はありません。私のオリジナルです。


注意
国民介護費の集計要領に興味のない方は、途中を飛ばして最後の結論部分をお読みください。
きっとあなたのマネープラン作成のお役に立ちます。


では国民介護費を計算してみましょう。

まずその年齢における要介護となる発生確率と期待値は、

合計受給者数　÷　人口　＝　発生確率

発生確率　×　一人当たりの自己負担額　＝　期待値(国民介護費)


介護給付費等実態調査では、１年間の年齢階級別受給者数のデータがありませんので、推計しています。

推計には次のデータを使用しています。

年間継続受給者数　約３６６万人
(この方たちは１年間を通して介護給付を受けたことになります。)

名寄せによる介護サービス年間実受給者数　約４７１万人

この４７１万人のうち３６６万人は１年間を通して受給者でしたが、残りの１０５万人は年の途中で介護認定され、数ヶ月間だけ介護給付を受けた方々になります。

したがってこの１０５万人は平均して６ヶ月間給付を受けたものと考えると、

３６６＋１０５／２＝４１８．５万人

１年間の合計受給者数としてこの推計値を使うことにします。

参考
１年間の受給者の延べ数としては５,９６９万人になります。

合計受給者数を年齢階級別、要介護度別に案分し集計すると、国民医療費と同様の次のグラフが得られます。

４０～６４歳の階級では、数値が小さすぎて棒がなくなってしまいましたが、次のような金額となっています。

要支援１,２　９４円
要介護１　　５０円
要介護２　　９３円
要介護３　　９１円
要介護４　　８９円
要介護５　１１４円
合計   　　５３１円

５３１円が４０～６４歳の階級の国民介護費(右の目盛り)となります。

ここで国民介護費の意味は何かというと、起こりうる確率にその際の金銭的なリスク額をかけたものなので、期待値と同じです。

例えば８０～８４歳の年齢階級では、統計的に１年間に介護費用として自己負担する金額が４万５千円くらいとなります。

保険会社の介護保険では要介護２以上の場合に給付金がもらえますから、要介護２以上の場合で計算すると２万８千円となります。(これが介護保険の原価、純保険料に相当します。)

グラフより、９５歳以上では国民介護費が約１９万円になっています。

現実的には、この年齢において要介護５、施設サービスを受けると、１年間の自己負担額は約３５万円ぐらいとなりますが、受給者数の人口比が約６０％(つまり４０％の人は受給者ではない)ですから、３５万円に人口比(発生確率)を掛けると２０万円前後まで下がってしまうのです。

最後に平均寿命まで国民介護費を累積した金額を折れ線グラフに示しています。(左目盛り)

介護保険は平均寿命後に出番が来ますから、国民医療費の統計が８５歳以上で年齢階級を切っているのに対して、年齢階級が９０～９４歳、９５歳以上と２つも階級を増やしています。

このグラフでは、国民医療費と横並びで８５歳以上の年齢階級に９０～９４歳、９５歳以上の階級も集約しています。

グラフより、６５～６４歳の年齢階級で平均寿命までの累積介護費は約９５万円となります。

つまり平均寿命まで生きたとすると、介護費用として５０％の人は合計９５万円以下の支出で収まり、５０％の人は９５万円よりも高い支出になります。

この試算結果より介護費用として３００万円、４００万円も支出する方はそれほど多くはないと考えられます。

 ちなみに７０～７４歳の方が要介護となられても、高額介護合算療養費を適用すると、世帯全員の１年間の医療費と介護費用を合計した支払額が５６万円を超えないようになっています。(仮にこの限度額の支払いが５年続いたとしても合計２８０万円です。)

 ですから家計として医療費＋介護費合わせたリスクの最大は、１年間で５６万円ぐらいと考えてよいのです。

 ７５歳以降の後期高齢者についても限度額は５６万円であり、被保険者の負担能力に応じてきめ細かく(つまりもっと安くなるよう)限度額が設定されています。

 注意
 介護サービスもピンキリですから、当然高級な介護施設を利用した場合には数千万円の支払いとなることもあります。


<結論>

以上より人生の後半に必要な累積医療費は、６５歳を基準として計算すると約２０２万円、累積介護費用は約９５万円が一つの目安となります。

夫婦二人の世帯の老後生活資金として１ヶ月２５万円、１年間で３００万円、貯蓄３００万円以上が確保されているとすると、この程度の家計のリスクはそれほど深刻な額とは言えません。

したがってこれまでの分析結果から言えることは、老後生活資金の準備(公的年金と貯蓄を増やすこと)に全勢力を注ぎ込むことで、医療や介護のリスクも十分にカバーできるのです。

不安が大きいとつい「介護」や「年金」などのことばに引き寄せられて保険を買ってしまいそうですが、その行動は不幸への入り口に入ってしまう行為なのです。

はっきり言ってこの超低金利の世の中で買っていい保険などありません。

地道に国民年金や厚生年金の保険料を支払い、将来に備えてこつこつと貯蓄すればきっと明るい未来がやって来ます。


人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)

人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その２)



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老後資金の貯め方と運用方法について

公的年金への不安や、不安定な雇用情勢を背景として、老後生活の準備を若い世代の方も真剣に考え始めています。

そのような状況から個人年金保険に関する問い合わせも増えつつあります。
個人年金保険については、どちらかと言えば保険よりも資産運用に属するため、私の投稿は投資関連のブログに書き込みをしています。

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