では介護保険について同様の分析を行ってみます。
出典元は、厚生労働省「介護給付費等実態調査(平成26年5月審査分～平成27年4月審査分)」です。
介護給付費等実態調査では、介護サービス受給者１人当たり費用額(保険者が施設等に支払う月額)が示されており、このデータより受給者一人当たりの１年間の自己負担額は、年齢階級別に次のようになります。
８０～８４歳の年齢階級では、介護保険の受給者は、平均すると１年間に約２１万６千円の自己負担額となっています。
このグラフを介護度別により細分化すると、
８０～８４歳の年齢階級で見ると、要介護２の受給者の１年間の自己負担額は平均約１７万円ですが、要介護５の受給者の平均は約３５万円となっています。
次に介護サービス区分別の経費は次のようになっています。
居宅介護支援とは、ケアマネージャーがケアプランを作成し、その実行のための連絡調整を行うことです。(グラフでは自己負担となっていますが、利用者の負担はありません。)
居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護などです。
地域密着型サービスとは、定期巡回、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などです。
施設サービスとは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスなどです。
参考
<介護療養施設>：カテーテルを装着している等の常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者(定員約１０万人 → 将来は０人)
<介護福祉施設>：要介護３以上、常時介護を必要とする方が対象で在宅生活が困難な人(定員約４２万人)
<介護保険施設>：病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護･介護を必要とする要介護者(定員約３２万人)
介護サービスについては１ヶ月当たりの給付限度額があるため、介護保険に関わる１年間の受給者一人当たりの自己負担額は１０～３５万円の範囲に収まっています。
ちなみに１ヶ月当たりの給付限度額は、
要介護１ １６６,９２０円
要介護２ １９６,１６０円
要介護３ ２６９,３１０円
要介護４ ３０８,０６０円
要介護５ ３６０,６５０円
この金額は受給者が貰えるお金ではなく、１ヶ月にこの金額を限度に現物給付(介護サービス)を受けることができます。
そしてその内の１割は自己負担となります。(例えば施設において１万円分の介護サービスを受けたとすると、自己負担額は千円になります。)
人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その１)
人生の後半で必要な医療費と介護費用はいくらか(その３)
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