２０１６年１０月からパートでも年収１０６万円以上の人は社会保険に加入できる（せざるを得ない）ようになりました。詳細はこちらをご覧ください。
一方、パートの奥さんを扶養している旦那さん（納税者）の配偶者控除の適用範囲が平成３０年から拡大されます。(税金が安くなります。)
配偶者控除とは、奥さんを養っているといろいろと出費が嵩んで大変でしょうと、奥さんのための支出については税金を掛けないよう配慮してくれています。
奥さんの中には、ブランドバックを買い、豪華なランチを食べている派手な人や、貯蓄が趣味という地味な人もいますが、不公平にならないように、奥さんのための予算額は一律３８万円と決められています。(配偶者の収入が１０３万円までは、課税所得が０円なので、旦那さん（納税者）の配偶者控除額は満額の３８万円となります。)
このため、旦那さん（納税者）の所得からは奥さんのための金額として３８万円が差し引かれ（非課税となる）、残った金額(課税所得)に税金が掛けられます。
でも奥さんのパート収入が１０４万円になったら控除額が０円というのも可哀想なので、１４１万円まではだんだんと控除額を減らすように考慮されていました。
一方、２０１６年１０月からパートでも厚生年金や健康保険に加入できるようになり、これまでの１０３万円の壁を乗り越える奥さんたちが増えつつあります。
しかし奥さんの収入が伸びても、社会保険料の負担や、旦那さんの配偶者控除がなくなってしまうハンデなどにより、家計としては思ったほどには収入が伸びていません。
そこで、「１０３万円の壁」「１０６万円の壁」「１４１万円の壁」を乗り越えても家計収入がグンと伸び、パートの労働人口も増えるよう、政府は配偶者特別控除を大幅に拡大しました。
これまでは、奥さんの収入が１４１万円以上なら、納税者本人、つまり旦那さんの収入から差し引ける配偶者特別控除額は０円でしたが、平成３０年よりこれが２０１万円に拡大されたのです。
この図の説明
これまでは、奥さんの収入が１０３万円以内なら配偶者控除は満額の３８万円でしたが、平成３０年からは、これが１５０万円に拡大されたため、パート収入が１５０万円以内なら、旦那さんの収入から満額の３８万円を差し引くことができます。(税率が２０％なら税金が７．６万円安くなります。)
奥さんの収入が１５０万円から２０１万円の間は、この控除額が３８万円からだんだんと下がり、２０１万円となったら、配偶者特別控除額は０円になります。
注意
これが適用されるのは、旦那さん(納税者本人)の収入が１，１２０万円以下の場合です。また内縁関係では配偶者控除は適用されません。
この図より、拡大されたのは配偶者特別控除であり、配偶者控除については現行どおりとなっています。
なぜ配偶者控除を変更しなかったのか不思議なのですが、多分配偶者特別控除の方が、簡単に変更でき、いつでも元に戻せるので財務省にとってはさじ加減をしやすかったのではないでしょうか。
いずれにしても夫婦の家計にとっては年間数十万円も収入が増やせるので、パートの奥さんは１０３万円の壁を乗り越えバンバン稼ぎましょう。
そうすることで、人手不足も解消し、日本のＧＤＰも右肩上がりとなり、景気回復に多大の効果が出る・・・かも知れません。
参考
①妻の収入が多く、夫の収入が１５０万円という場合は、妻が納税者本人となり、夫が配偶者として前記の配偶者特別控除が納税者本人(妻)に適用されます。
②共働きで育休中の妻の場合、育児休業給付金には所得税がかかりませんから、納税者(夫)に配偶者控除、配偶者特別控除が適用される可能性があります。(年末調整や確定申告により税金の還付を受けられます。)
その１
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