機構団体信用生命保険（機構団信）が正式名称です。
機構とは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のことで、現在は法律に基づき設置された独立行政法人となっています。
機構の業務はフラット３５などの債権買い取りとともに、住宅ローンを借りる人と直接、生命保険（機構団信）の契約も行っています。
生命保険の一種である機構団信は、フラット３５や機構等の融資を受ける人が任意に加入できます。
機構団信の契約内容は次のとおりとなっています。
・契約形態
住宅金融支援機構が保険契約者および保険金受取人となり債務者（住宅ローンを借りる人）を被保険者（加入者）とする団信契約を生命保険会社（全共連）との間に締結し、生命保険会社から支払われる保険金によって残債務を弁済する形態となっています。
・保障範囲
死亡・高度障害（3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する3大疾病付機構団信もあります。）
・加入金額（保障金額）
借入額(住宅ローン残額)と同額（万が一の場合には、遺族等にローン返済義務が残らない。）
・対象年齢
満15歳以上 満70歳未満
・保険料
年払い、加入年齢に係わらず同一料金（加入者の増減や年齢構成等により、将来変更される場合があります。事実２００９年４月に３割アップしています。）
注：税法上の生命保険料控除の対象となりません。
・告知内容（一般の生命保険よりは軽易な内容です。）
最近３ヶ月以内の医師の治療・投薬の有無
過去３年以内の手術、２週間以上にわたる医師の治療・投薬の有無
手足の欠損・機能障害の有無
背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無
注：告知書の内容に基づき、加入の諾否を地域幹事生命保険会社が決定します。
さて、機構団信がお得なのかどうかを、次回に純保険料及び一般の生命保険と比較してみます。
続く
住宅ローンを借りるときの団体信用生命保険はお得か？（その２）