ＦＰとして最初に申し上げておきますが、離婚は「お金」に関しては損な選択支です。
例えば、夫婦であれば、税金については、配偶者控除や世帯合算の医療費控除が受けられ、年金（厚生、共済）については加給年金（扶養手当に相当、約４０万円）や遺族厚生年金、中高齢寡婦加算などが受けられます。
これは、さまざまな国の制度が「夫婦」「世帯」を前提として、有利になるように作られているからです。
一般に離婚後の特に母子家庭の収入については、２００万円程度と低く、子の養育が重くのしかかっている方が多いと思われます。
このため、母子家庭に対する国及び自治体からの支援制度が多くありますが、お役所ですから「申請」が原則となっていて、母子家庭でもこれらの制度を知らないために困難な生活を強いられている方も多くおられることと思います。
離婚は、なるべくならしないに超したことはありませんが、自分自身の自由と子供の将来のため選択せざるを得ない方のために、ＦＰとして必要な情報をお届けし、応援したいと思います。
＜離婚に伴い期待できる支援と生活関連事項＞を表にしてまとめています。
個別の項目で重要な内容は、別途投稿を予定していますが、制度をよく知り、そして支援を受けるためには自治体や公的機関などに「相談する」ことが大事です。
その際に、この投稿を活用してください。
母子家庭は、社会的に弱い存在ですが、子供とあなた自信の将来ために「しっかり生き抜く」知恵を身につけてください。
離婚を検討中のあなたへ（その２）