（表はクリックすると拡大します。）
３ 健保組合からの給付
健康保険からの給付を表にまとめましたのでご覧ください。
自営業者などの国民健康保険（国保）とサラリーマンなどの健康保険（協会健保、組合健保）では給付内容に差がありますが、日雇健保は付加給付がないだけでほぼ同様の保障を受けられます。
被保険者と被扶養者についても傷病手当が付かないなどの違いがあります。
さてＡ子さんに対する健保組合からの保険給付ですが、治療費（療養の給付）７割が給付されるのは当然ですが、「療養のため労務に服することができないとき（入院、通院、自宅療養のため仕事ができないとき）」には「傷病手当金」が支給されます。
治療のため仕事を休んだ最初の３日間（土日祝日、有給でもＯＫです）は支給されませんが、４日目から標準報酬日額の２／３（６６％）が支給されます。（最長１年６月まで）
Ａ子さんの場合、週５日３２時間、月１２８時間の労働時間とすると、
交通費５千円が支給されているとして
月間の支給額
１２８時間×９００円＋５千円＝１２０，２００円
標準報酬月額は、８級の１１８，０００円となります。
（保険料を計算するときの区分により決まります。）
参考：Ａ子さんの年収は１３０万円を超えるので夫の被扶養者とはなれません。
したがって健康保険から給付される標準報酬日額は、
標準報酬日額＝１１．８万円×２／３÷３０日＝２，６２２円
（この金額が仕事を休んだ日の日数分給付されます。会社の担当部署に申請してから給付までに約１ヶ月程度必要です。）
仕事を休んだ日数を次のとおりとすると、
入院 ２５日
通院 ３５日
自宅療養 ２０日
合計８０日間に対して給付される傷病手当金の額は、
２，６２２円×８０日＝２０９，７６０円
となります。
当然その間の治療費についても保険給付があり、高額療養費も適用されます。
参考
高額療養費については年に１～３回までは月の支払が８０，１００円を超える額に適用されますが、４回目以降は４４，４００円を超える額に適用されますからさらに負担の軽減になります。また現在は事前に手続きすることで、病院での窓口で支払うときに高額療養費を適用した金額だけ支払えばよいように改善されています。
４ まとめ
以上を療養していた８０日間についてまとめると、
支出
入院治療費 ９万３千円
放射線治療費 ８万１２０円
休職による遺失利益（８０日分の給与） ３１４，６６７円
合計 ４８７，７８７円
収入
傷病手当金 ２０９，７６０円
差額 ４８７，７８７円－２０９，７６０円＝２７８，０２７円
したがってＡ子さんの場合、この差額２７８，０２７円が経済的なリスクとなり、貯蓄や医療保険などで備える必要があります。
たとえば、入院日額１万円（入院５千円＋がん入院５千円）の医療保険に加入していれば、
入院２５日ですから、２５万円の給付
手術に対して１０万円の給付
（通院３千円が付けられていれば、３千円×２５回＝７．５万円の給付）
合計３５万円の給付（通院を加えれば４２．５万円）が見込めますから、このリスクへの備えとしては十分と考えられます。
参考
有給休暇が使える場合、例えばこの場合１０日間は有給休暇とすると、収入は８時間の労働に対する給与として７,２００円支給されるので、傷病手当金よりも１０日間合計で４５,７８０円増加します。
参考
一部の健康保険組合では傷病手当金の上乗せ給付があります。
５ ＦＰとしてのアドバイス
この例からだけで結論づけるのは多少乱暴かも知れませんが、傷病手当金により収入の６６％が保障されていることはたいへん心強いものがあります。
したがって、
国民健康保険加入者（自営業者）及び健康保険の被扶養者（専業主婦など）以外の方（つまり健康保険の被保険者）にとって「長期の就業不能に対する保障」は必要ないと考えます。
このような場合にも、医療保険はいまだ十分に保障できていることから、
割安のネット通販の医療保険（三大疾病入院特約付）でなんら問題ありません。
あるいは通院特約を充実されるだけで十分と考えます。
長期の就業不能に対する保障は必要なのだろうか？（その１）
長期の就業不能に対する保障の必要性（その２）
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