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日本においては地震災害は避けられません。
地震災害により家財にたいへん大きな被害が生ずる可能性があるので、このリスクへの備えは必要です。
地震保険はそのための備えとしてはたいへんよい保障と言えます。
理由は、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険しており、公共性の高い保険だからです。
ですから、保障内容や保険料は政府（財務省）が規制しているため、一律であり、また付加保険料に保険会社の利潤が含まれていませんからたいへんお得と言えます。
すべての家財を失ってしまったときに元通りとはなりませんが、地震保険からまとまった保険金を受け取れることができれば、当面の不安が解消し、将来への希望も見いだせるのではないでしょうか。
では地震保険とはどんな保険なのか？
特徴は２つです。
１ 「地震保険」は単品では販売されてなく、火災保険とセットでしか加入できません。
２ 被害の原因が地震・噴火またはこれらによる津波であること。
ですから、火災保険だけでは、地震が原因の火災や浸水による被害は保障されません。
阪神淡路大震災でも多くの人々は地震保険の付帯がなく火災保険のみだったため、家屋が焼失（地震との因果関係が希薄な事例も含む）しても保障されない事例が多くありました。
また地震保険は、当然ながら地震の発生確率のちがいにより、つまり都道府県（所在地）により保険料が異なります。
所在地は、地震の危険度により都道府県別に１等地～４等地までの４つに区分されており最も保険料の高い４等地は、東京都・神奈川県・静岡県となっています。
また建物の構造は、木造か非木造かの２つに区分されています。
火災保険と地震保険についてまとめた表をつくりましたので参考としてください。
火災保険については、保険会社による違いが大きいので、概要程度としてご理解ください。
なを、地震保険において５０％を超える保障を必要とされる方は、東京海上日動火災保険の「超保険」、損保ジャパンの「新家庭保険」の特約をご参考としてください。
特異例として、日本震災パートナーズでは地震に限定した単品の保険「リスタ（Resta）」を販売しています。
保険金額は３００～９００万円であり、地震保険の上乗せとして活用できるのではないでしょうか。
補足として、このような大災害では公的な支援も数多くあります。
以下がその一例です。
被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府）
市町村からの災害弔慰金 死亡者１名あたり２５０～５００万円
被災者生活再建支援法により自宅が全半壊した人に最高３００万円を支給
同法による低利の復旧資金の融資
電気・ガス・水・電話などのインフラについては料金の減免や猶予制度があります。
公的医療保険や介護保険については保険料の減免や猶予などの特例措置があります。
住宅ローンについても特例措置があります。
納税については、家財の損失による雑損控除及び災害減免法による減免が受けられます。
教育費については学用品の支給や授業料免除などの措置もあります。（市町村により異なる。）
地震保険の参考
備えて安心地震保険の話
財務省 地震保険制度の概要
日本損害保険協会
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