収入保障保険の保険金の受取方として、年金（月払い）方式と、一括での受取（全額または一部）ができるものがあります。
その際の一括でもらう場合と、年金でもらう場合の課税の違いについて今回は取り上げたいと思います。税額計算の都合上、つぎの前提にもとづき課税額を試算してみます。
前提
被保険者が４０歳で死亡し、遺族に月額１０万円が、２０年間（被保険者が６０歳で満期）支払われる契約とします。
○一括で受け取る場合の課税
まず受け取れる合計金額ですが、単純計算しますと、
１０万円×１２ヶ月×２０年＝２，４００万円
となります。
しかし、お金は現在の１万円と２０年後の１万円では価値がちがいます。
現在の１万円は預金すれば利子がつきますから、２０年後に１２，０００円になっているかも知れません。
したがって、一時金で受け取る場合は、年金現価係数（将来もらえるお金を現在価値に変換する係数）により計算した金額になります。
利率は会社ごとに異なりますが、２％とした場合の２０年間の年金現価係数は、
年金現価係数＝１６．３５１４
年金額を１２０万円とすると、一括受取金額は、
１２０万円×１６．３５１４＝１，９６２万円
（この計算結果（一括受取金額）は、私が無料配布しているソフトの［状況１］の部分で数値を入力すれば分かります。利率を変えて試算して見てください。）
単純計算の金額から４３８万円も減りますから、だいぶ損した感じですが、金融の世界では常識です。（利率をいくらにするのかは、会社側の良心次第です。）
この場合の保険金への課税は、つぎのとおりとなっています。
死亡した人が、契約者（保険料を払った人）の場合は、相続税の対象となります。
しかし、相続税は配偶者１人だけまたは配偶者と子３人までなら合計した相続財産が１憶６千万円＋（５千万円＋１千万円×法定相続人数）が無税です。
越えた場合でも、生命保険は５００万円×法定相続人数が非課税ですから、ほとんどの家庭（９５％）では相続税は０円です。ただし契約者が死亡してから１０ヶ月以内に確定申告する必要はあります。
父が死亡し、母は既に亡く、子２人に保険金が支払われる場合は、つぎのとおりです。
相続税の控除額は、
５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数＝控除額
子が２人なら、７，０００万円が控除でき、また生命保険の控除額が、
５００万円×２人＝１，０００万円
合計８，０００万円までは相続税が０円です。
○年金（月払）で受け取る場合の課税はつぎのとおりです。
この場合は、相続税と所得税が関係します。
まず、被保険者が死亡した時点で、年金の「受給権」が遺族に発生しますから、この「受給権」に対する相続税の計算をします。
一括受取ではなく月払方式ですから、相続した財産価値を推定しなければなりません。
単純計算では、受取総額は２０年間で２，４００万円ですから、相続財産の評価は４０％となり、９６０万円が相続財産の価値と見なされます。
注１：評価割合は、受給期間により５年以内は７０％、１０年以内６０％、１５年以内５０％、２５年以内４０％、３５年以内３０％、３５年超２０％に決められています。
注２：この相続税法２４条による年金受給権の評価減は、法律が改正され、平成２２年４月より適用が無くなりました。３月以前の契約で、２２年度中に年金受給権を相続した場合は移行期間として継続適用されますが、それ以降については、相続時点の解約返戻金、一時金、年金のうち一番高い金額で評価されることとなります。
「受給権」に対する相続税は一括受取の場合と同様ですから、ほとんどの場合税額は０円です。
つぎに、その後毎月支払われる給付金への課税について説明します。
この収入は雑所得（１０種類有る所得税のひとつ）となります。雑所得は給与収入等と合算され総合課税されます。
まず、雑所得の計算式は、
保険給付月額１０万円×１２ヶ月－「必要経費」＝その年の雑所得
「必要経費」は、支払った保険料合計額の１／２０になります。（年金として２０年間もらえるので、１年当たりの必要経費を計算します。）
保険料は、契約した３０歳から４０歳までに４０万円支払ったとすると、
４０万円÷２０年＝２万円（１年あたり）
したがって、一例として、契約者が死亡した最初の年に６ヶ月分の給付を受けた時の雑所得は、
必要経費が１年当たり２万円ですから、６ヶ月分は１万円となります。
１０万円×６ヶ月－１万円＝５９万円
この金額が雑所得になり、他に給与収入がある場合には加算され、所得税、住民税が課税されます。
注３：平成２２年７月６日の最高裁判決により二重課税の認定がなされ、相続した「年金の受給権」については、相続時に確定申告していれば、以後毎年年金として受け取っても所得税は非課税となりました。詳細についてはこちらをご覧ください。
おおざっぱにこの事例について支払う税金を試算すると、合計２，４００万円もらい、必要経費４０万円を引き、所得税１０％、住民税１０％とすると、２０年間に４７２万円が税金として取られます。
ですから、一括払いで１，９６２万円（課税なし、４３８万円減額）もらうか、月払いの２０年間で合計１，９２８万円（税金が４７２万円）もらうかの選択となります。
一括払いの方が、現在価格でもらえ、また税金がない分お得かも知れません。（保険会社の適用利率によります。）
注４：平成２２年７月６日の最高裁判決により、所得税が非課税となった場合、年金は非課税で全額の２４００万円受け取れますから、先に一括払いで１，９６２万円もらうか、月々１０万円、合計２４００万円もらうかの選択となります。
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