老後資金を考える上で、収入の大半を占める公的年金を知ることはとても大切なことだと思います。
公的年金については、制度が複雑でなかなか理解しずらい面がありますが、現在の年金制度について大まかに説明をしたいと思います。
まず国民はすべて公的年金に加入しています。（国民皆年金制度）
１ サラリーマンの場合
サラリーマンは、国民年金の第２号被保険者（２０歳から６０歳未満の人）であり、また厚生年金の被保険者（年齢制限なし）になります。
サラリーマンが６５歳になると、国民年金から老齢基礎年金（４０年間加入していれば７９万円）と老齢厚生年金（現役のころの報酬に比例した額、約１２０万円ぐらい）及び６５歳未満の配偶者がいれば、扶養手当として加給年金約４０万円（特別加算を含む）が老齢基礎年金に上乗せされ、合計２３９万円（月額約２０万円）が給付されます。
（実際は偶数月に２ヶ月分が口座に振り込まれます。）
妻が６５歳になると夫への加給年金が停止され、妻の老齢基礎年金（４０年間加入していれば７９万円）と振替加算約２万円（生年月日により変化、妻が老齢厚生年金を受給者できる場合は対象外）が給付されますから、夫婦合計で２８０万円（月額約２３万円）が目安となります。
男性で、昭和３６年４月１日以前（女性は昭和４１年４月１日以前）に生まれた人は、６５歳前（生年月日による）から老齢厚生年金と同額(報酬比例部分)が特別支給されます。
公務員の場合は、この他に職域加算（報酬比例部分の２０％に相当する額）が上乗せされます。
２ サラリーマンの妻の場合
サラリーマンの妻は、国民年金の第３号被保険者（２０歳から６０歳未満の人）であり、６５歳より国民年金の老齢基礎年金（４０年間加入していれば７９万円）が給付されます。
会社勤めをしており、厚生年金に加入していた場合（加入期間が１ヶ月以上あればよい）は、その期間が国民年金の第２号被保険者となり、報酬に比例した老齢厚生年金が給付されます。
２号 → ３号 → ２号 → ３号のように結婚、再就職等を繰り返していた場合は、年金記録に欠落がある場合も考えられますから、年金定期便をよく確認してください。
３ 個人事業主、学生等の場合
個人事業主や学生等の場合は、国民年金の第１号被保険者（２０歳から６０歳未満の人）となり、６５歳より国民年金から老齢基礎年金（４０年間加入していれば７９万円）が給付されます。
付加年金加入者には、この他に２００円 × 保険料納付済期間の月数が給付されます。
参考
受給資格 ２５年以上（１号期間＋２号期間＋３号期間＋カラ期間を合算）
カラ期間 任意加入であった昭和６１年以前の期間、その他法律で認められた期間
具体的金額は、日本年金機構または読売オンラインの公的年金受給額シミュレーションをご覧ください。
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