2017/8/5 更新
健康保険（健保）や国民健康保険（国保）には高額療養費制度があります。
病院窓口では、保険証を提示し医療費の３割を支払いますが、その月の合計支払額が８０，１００円を超えた場合、越えた部分のほとんどが健保や国保から払い戻されます。
健保などは３割負担ですから、その月の窓口支払合計額が８０，１００円なら実際の医療費は８０，１００円÷０．３＝２６７，０００円です。
高額療養費制度では、２６７，０００円を越える医療費は１％だけ支払えばよいことになっています。
つまり３割負担の場合の１／３０にまで減ります。
例えばある月の窓口支払額が１５万円なら、実際の医療費は、
１５万円÷０．３＝５０万円 になります。
２６７，０００円を越える金額は１％だけになりますから
５０万円－２６７，０００円＝２３３，０００円 の１％は、
２，３３０円にしかなりません。
したがって、８０，１００円＋２，３３０円＝８２，４３０円
この金額が５０万円の医療費に対する最終的な自己負担額となります。(グラフ参照)
(グラフはクリックすると拡大します。)
平成２７年１月１日より、収入額により細分化されたため、５０万円の医療費に対する高額療養費を適用した自己負担がは次のようになります。
年収が１，１６０万円超
１５０，０００円 (医療費が842,000円までは高額療養費の適用なし、３割負担のまま)
年収が７７０万円超～１，１６０万円以下
１５０，０００円 (医療費が558,000円までは高額療養費の適用なし、３割負担のまま)
年収が３７０万円超～７７０万円以下
８２，４３０円 (前記計算式による)
年収が３７０万円以下
５７，６００円(医療費が高額になっても保険適用ならこの金額が自己負担の上限額となります)
住民税非課税者
３５，４００円(医療費が高額になっても保険適用ならこの金額が自己負担の上限額となります)
上位所得者について、医療費が１００万円(自己負担額３０万円)の場合の計算式は次のとおりです。
年収が１，１６０万円超の方の自己負担額
252,600円＋(1,000,000円－842,000円)×0.01＝２５４，１８０円
年収が７７０万円超～１，１６０万円以下の方の自己負担額
167,400円＋(1,000,000円－558,000円)×0.01＝１７１，８２０円
［７０歳以上の高齢者］は、最初から44,400円が限度額となりますから、保険適用の治療等の場合は、月の支払額は最高でも44,400円となります。(月収２８万円以上の現役並み所得者(３割負担の方)は年収が３７０万円超の計算式が適用されます。)
注意
2017年８月から７０歳以上の高齢者についても、収入額により、現役並の所得がある人は自己負担額が上がることになります。とりあえず2018年７月までは、年収が３７０万円を超える方が現役と同じ限度額となり、2018年８月からは年収がより細分化され、高齢者もこのグラフに示された年収区分どおりの自己負担額となります。(つまり年齢に関係なく、その人の収入額だけで自己負担額が決まります。)
○この他に高額療養費のお得な方法を２つ紹介します。
１つは、入院は月初めにする方がお得になります。窓口の支払が３０万円の場合、たとえば４月に入院、退院した場合は、高額療養費制度により、自己負担額は８７，４３０円ですが、４月と５月にまたがって入院し、各月ごとに１５万円ずつ支払った場合は、高額療養費は各月について８２，４３０円の支払ですから、合計１６４，８６０円の支払となり、倍近くになってしまいます。（救急の方は選べませんが、糖尿病などの場合は病院と相談してください。）
２つめは、窓口支払いの段階で高額療養費制度の適用を受ける方法です。（高額な窓口支払がさけられ、ほぼ１０万円以内の支払で済みます。）
この手続きは、事前に被保険者（患者）が全国健康保険協会または健康保険組合（国民健康保険の場合は市町村役場）に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出すればＯＫです。
24年４月からは通院の場合にも、同一月内で病院窓口の支払額が限度額を超えたときには、超えた額は支払わなくてよいことになりました。
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